交通事故に遭ったら弁護士に相談を!

交通事故にあったら加害者の保険会社とだけ話あうというのはよくありません。被害者の立場にたって被害者のために動いてくれる弁護士を依頼することが必要かもしれません。

加害者の保険会社はなるべく被害者である私たちに支払う保険金を少なく済ませたいわけです。

そもそもそこからして利益が相反していますので、たとえ親身な雰囲気や言葉で近づいてきても、根本的に構造的に利益が相反しているということは忘れてはいけません。

しかも加害者の保険会社は交通事故の賠償を仕事として年がら年中やっているわけです。つまり加害者の保険会社の担当者は、どんなに私たちに親身にみえても交通事故被害者に対して賠償金額を抑えるプロフェッショナルなのです。

この構造に気づかずにうっかり親切にみえる(しかも加害者とは別の「第三者」に思えてしまう)加害者の保険会社の担当者に情が湧いて、「この人ならきっと私に良くしてくれるに違いない」なんて思いがちです。

結果、本来は当然もらうべき賠償金額(それでも怪我をして仮に後遺障害でも残った場合にはとてもとても割りにあわない金額です)とは程遠い、はるかに低い金額(私たちは交通事故「被害者のプロ」ではありませんのでそんなことは当然知らないわけです)で示談をスムーズにさせられてしまうことが多いのです。

最近は交通事故に詳しい弁護士が広告をうったりして被害者に啓蒙をしてくれていますので、少しづつ交通事故に遭ったら弁護士に相談をすることが一般的になりつつあります。

これは本当に交通事故に遭ったら弁護士に相談をしてみるべきなのですが、ここで注意をしなければいけないのは、弁護士であればだれでもよいというわけではない点です。

交通事故の損害賠償は専門性の高さが群を抜いています。しかも一般的な弁護士が苦手とする理系というか医系の深い知識と経験が必要なのです。

たとえば怪我ひとつみても、

  • ・どんな怪我なのか
  • ・その怪我を交通事故で負ったという証拠はどうあつめればよいのか
  • ・後遺障害が残った場合にはどんな医証を集めればその後遺障害が残ったことを証明できるのか
  • ・医師にどんなレントゲン画像などを頼めば後遺障害等級が認められやすいのか

などなど、まだまだ交通事故における医学的な知識が必要なのです。

医師は一般的にあまり交通事故の損害賠償の手続きに協力的ではありませんので、

その医師と対等に医学的な事柄を話し議論できる医学的な知識がしっかりとした弁護士に頼まないと悲惨なことになるようです。

交通事故にあったら弁護士に相談するのは必要ですが、その弁護士が交通事故に詳しいか、経験はいっぱいあるか、などは必ずチェックすべきでしょう。